一度は破産の危機に直面した米国のソリッドステートドライブ（SSD）メーカーのOCZテクノロジー・グループは、このほど「命綱」をつかむことができた。OCZは日本の電機大手・東芝と合意に達し、東芝がOCZの全資産を3500万ドルで買収することを明らかにした。取引は「米連邦破産法」第363条に規定された売却・入札プロセスに基づいて進められ、2014年1月に完了する見込みだ。国際金融報が伝えた。

あるアナリストの見方によると、東芝は買収を通じてOCZから高付加価値の技術と製品を大量に獲得することができ、OCZは破産の危機を免れることができ、どちらにとっても利益のある取引だという。

合意の内容をみると、東芝はOCZの顧客と企業向けSSD業務をそっくり買い取り、特許を備えたコントローラ、ファームウエア、ソフトウエアの技術、市場販売チーム、ブランド、販売ルートを全面的に獲得することになる。東芝はOCZにDIPファイナンスを提供し、十分な資本とフラッシュメモリの供給を確保して、買収期間のOCZの通常業務を支援することに同意している。

OCZが発表した今年8月31日までの2014年度第2四半期の財務報告によると、同社の収入は3350万ドルで、前年同期比62％減少し、前期比では39％の減少だった。粗利益率は4.2％に下がり、前期比10.5％も低下したが、前年同期のマイナス4.6％は上回った。純欠損は2605万ドルに達し、前期の約2倍に膨らんだが、前年同期の3318万ドルよりは少なかった。

調査会社ロングボウリサーチのアナリストのジョゼフ・ウィティンさんによると、OCAの破産は驚くことではない。同社のもつ現金では1四半期くらいしか持ちこたえられないとみられており、以前は買収に手を挙げる企業が見つからなかっただけだという。

OCZはこれまでずっと、シーゲイト・テクノロジーやウェスタン・デジタルなどのディスクメーカーや、マイクロン・テクノロジのようなフラッシュメモリメーカーの買収対象になるとみられてきた。