アベノミクスには次のような課題がある。

第一に、日本経済は成長の鈍化、巨額の政府債務、消費需要の低迷、産業の国際競争力の低下、人口の高齢化、人口の減少といった複雑に絡み合う難問に直面している。解決には力強い構造改革が必要で、まさに今、構造改革の進展こそが最も遅れている。第二に、通貨緩和と積極的な財政政策の操作には限界がある。日本銀行は政府債を購入して長期名目金利を押さえ、積極的な財政政策を実施し、商業の固定資産投資や住宅投資や消費を促進しようとしているが、日本の10年物政府債が政府債全体に占める割合は1％に満たず、政府債務残高の対GDP比は来年には240％に達する見込みだ。第三に、現行の政策は所得配分のアンバランスを一層進行させる。現在の政策の受益者は主として大企業や証券・不動産を保有する高所得層であり、小規模企業や低所得層はそれほど恩恵を受けないだけでなく、エネルギー価格や食品価格の上昇に耐えなければならなくなる。十分な構造改革が行われなければ、インフレ目標の調整によって増発された通貨は、価格を引き上げるだけで生産の伸びをもたらすことはなく、日本はかえってデフレからスタグフレーションに移行する可能性がある。このほか、日本政府は来年4月に消費税率を引き上げ、消費の持続可能性を喚起しようとしているが、この措置は両刃の剣で、価格効果と収入効果の2つの面から消費や国内需要を押さえ込む可能性がある。

警戒しなくてはならないことは、地理的要因により、アジア諸国と日本は緊密な産業チェーンの関係を築いていることだ。アベノミクスが失敗すれば、日本経済が重傷を負うだけでなく、アジア各国の経済にもダメージを与えることになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年11月28日