ソニーの平井一夫CEOはこのほど某ポータルサイトの取材に応じた際に、中国でゲーム機事業を展開することを表明したが、それまでに販売・サービス網などの問題を解決する必要があると述べた。環球網が伝えた。

上海自由貿易区の設立に伴い、中国のゲーム機市場が外資系企業に開放される可能性がある。マイクロソフトはこのほど、中国インターネットテレビ大手の百視通新媒体と、ゲーム機・ゲームソフトなどの事業を運営する合弁会社を設立すると発表した。日本企業は市場開放を心待ちにしてきたが、現実的な問題により、悲観的な市場ムードに直面することを余儀なくされている。

平井CEOは、モバイル・デジタルAV・ゲームを、「守りから攻めに転じる」3大中核事業として位置付けた。しかし現在、モバイル事業はアップルとサムスンがトップの座を占めており、デジタルAV事業はキヤノンとニコンの活躍が著しく、ゲーム事業はマイクロソフトと任天堂が高いシェアを占めている。ソニーの中核業務は、業界内で最強の競合他社に遭遇しており、首位奪取の見通しは立っていない。

◆魅力的な市場を前にしたソニー、提携が課題に

日本の電機メーカーは中国市場で敗走を続けている。各社は円安によって何とか業績を維持しているが、市場シェアの低下という現実を隠せていない。キヤノンなどの日本企業と比べ、ソニーの業績は特に悪化しており、本社ビルを売却し、事業分離について株主と駆け引きを展開している。

日本企業の発展はすでに世界的な衰退の段階に入っており、電機業界において日本企業はアップル、サムスン、さらには中国企業から挟み撃ちを受け、苦境に陥っている。

日本製電子商品の重要な市場である中国大陸部は、中日の政治的関係の緩和により、1980－90年代に日本企業に幅広い市場を提供した。しかし日本では近年になり右翼勢力が台頭し、領土問題が両国関係を悪化させている。中国人は日本製品に反感を持っており、日本経済の回復・発展の障害になっている。