三井住友アセットマネジメント株式会社シニアエコノミストの武藤弘明氏は、「第3四半期の成長率の低下は短期的な現象で、成長の原動力は次の2四半期に回復するだろう」と分析した。

JPモルガン証券チーフエコノミストの安達正道氏は、「データが予想を上回ったのは、主に民間在庫品の増加と公共投資が予想を上回ったためで、資本支出は予想を大幅に下回った。これについては懸念を禁じ得ない」と指摘した。

◆消費・輸出が低迷

第3四半期に日本経済の2大原動力が疲弊を示した。そのうち輸出は前四半期比0.6％減となり、個人消費が0.1％減となった。修正済みのデータによると、第2四半期に輸出は2.9％増、個人消費は0.6％増となった。

エコノミストは、「来年4月より消費税率が5％から8％に引き上げられるため、駆け込み消費が生じている。ゆえに来年3月までの2013年度内は、個人消費を楽観視できる」と指摘した。

その一方で、輸出低迷は日本経済の長期的な回復に影を落とす可能性がある。このほど米国市場では、日本車の需要が低迷しており、アジアの新興国市場の需要も米国のマクロ経済政策の不透明な先行きによる影響を受けている。

安達氏は、「当社は、消費増税前に駆け込み消費が増加すると判断している。来年になれば海外の需要も増加を加速すると見られ、少なくとも来年の消費増税までの状況は、それほど悲観的ではない」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年11月15日