内閣府が11月14日に発表した速報値によると、物価変動要素を除いた日本の第3四半期の実質国内総生産（GDP）は、前四半期比0.5％増、年率換算で1.9％増となった。国際金融報が伝えた。

日本経済は4四半期連続で成長を実現した。しかし輸出の疲弊といった影響を受け、第3四半期の成長率は第2四半期の3.8％（年率換算）を大幅に下回った。

上述した積極的なデータによる影響を受け、日経平均株価は昨日0.7％高で取引を開始し、一時6カ月ぶりの高水準となる2.7％高まで上げ、2.12％高の1万4876.41円で取引を終了した。

◆経済成長率が低下

日本の第3四半期のGDP成長率は予想を上回り、4四半期連続の成長となったが、前四半期比の成長率は第2四半期を0.4ポイント下回り、年率換算の成長率も第2四半期の3.8％から1.9％と大幅に低下した。これは経済成長の疲弊を示すものだ。データ公表後、日経平均株価が高騰し、円相場が小幅な変動後に低下した。

第3四半期の経済回復の大きな要因は、政府が推進する公共投資だ。

国会は年初に10兆3000億円規模の刺激策を開始し、インフラ支出が年率換算で35％増となった。これはその他の分野における疲弊の影響を相殺した。

甘利明経済再生担当は同日、「第3四半期のGDPデータは、日本経済の内需が依然として堅固であることを示しており、景気回復が続くと見られる。政府は12月に新たな経済対策を発表し、企業の収益拡大、増給、雇用増という経済の良好な循環を実現させる」と語った。