中国建設銀行の連平チーフエコノミストによると、同試験区は実質的には「オフショア地域」であり、同試験区内の金融は「オフショア金融」であり、世界の他の発展途上国と自由貿易協定（FTA）を締結する目的はさまざまだ。同試験区の金融オフショア制度の設置は外資を引き寄せるためではなく、金融分野の改革テストを行うためだという。

鮑副院長の話によると、中国証券監督管理委員会（証監会）の同意を受けて、資本金が50億元の上海国際エネルギー取引センターが同試験区で登録を終えており、このプラットフォームは国際原油先物取引プラットフォームの準備から建設までを実質的に支えるものになり、原油先物取引は海外の投資家を全面的に呼び寄せて国内の取引に参加させるものとなり、中国初の、真の意味でのグローバル化された投資品目になることが期待されるという。

鮑副院長は、「中国が原油先物取引の推進をきっかけとして先物取引市場の対外開放を拡大していけば、中国が原油の価格決定をめぐる国際的な発言権を高める上でプラスになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年11月13日