財務省が昨日発表したデータによると、9月の経常収支は前年比14.3％増の5873億円の黒字となり、8ヶ月連続で黒字を維持した。好調な経済データ、大幅な円安により、日経平均株価は昨日1.3％上昇の1万4269.84円をつけた。しかし市場関係者は、安倍晋三首相の景気刺激策は、今年第3四半期に「減速帯」にぶつかると懸念している。

財務省が同時に発表したデータによると、日本と海外の実物・サービス・投資などの取引状況を反映する2013年度上半期（4−9月）の経常収支が、10.7％増の3兆500億円の黒字となった。アナリストは、「円安により、円換算後の投資収益の黒字が過去最高を記録し、貿易赤字を補った。これは日本企業の活発な海外投資を反映する」と指摘した。

財務省のデータによると、10月の対内株式投資は7102億円の取得超となり、2ヶ月連続で取得超を記録した。海外投資家は主に、中期業績報告で好調ぶりを示したモーター・銀行・建築関連銘柄を購入した。

しかしアナリストは、アベノミクスの3本目の矢である「経済成長戦略」の効果がすでに薄れ始めており、日本政府は経済改革に向けより積極的な措置を講じる必要があると指摘した。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材に応じたエコノミストらは、日本が今週発表する今年第3四半期の国内総生産（GDP）が、年率換算で1.7％に留まると判断した。これは米国の2.8％に及ばない数値であり、日本の今年第1四半期の3.8％、第2四半期の4.1％という成長率からの激減を意味する。また来年4月より消費税が現行の5％から8％に引き上げられる。消費増税の消費意欲への影響については、引き続き注目が必要だ。

また過激な量的緩和策を講じてから、日本国債の規模が過去最大を記録したが、取引規模は2004年ぶりの低水準となった。この差も、市場関係者の注目を集めている。財務省が先ほど発表したデータによると、国債と借入金、政府短期証券の合計残高（国の借金）が1011兆1785億円に達し、記録を再度塗り替えた。日本証券業協会のデータによると、前四半期の銀行・保険会社を含む国債最大保有機関の月間国債取引規模が37兆9000億円に減少し、2004年ぶりの低水準となった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月13日