中国（上海）自由貿易試験区はプレートを掲げて運営がスタートしてから1カ月が経った。同区に求められる「投資分野の開放拡大」という役割を積極的に実践し、イノベーション投資参入制度の改革に力を入れるとともに、「入口は広く管理が厳格」なビジネス環境の創出に力を入れている。人民日報が伝えた。

同試験区では先月29日までに、外資系企業21社が「工商手続きの一括受理」システムで手続きを終え、新たに設立された。登録資本金は5億2500万ドル、1社あたり平均は2500万ドルで、昨年の7倍に当たる。また手続きを終えて新たに設立された国内資本企業は213社、登録資本金は27億5千万元、1社あたり平均は約1300万元で、昨年の3.5倍だ。これらの新設企業には、世界企業上位500社に名を連ねる企業もあれば、国内の著名な中央企業（中央政府直属の国有企業）や民間企業もあり、同試験区に進出した企業の質が向上したことは明らかだ。

現在、同試験区はネガティブリストに基づく管理モデルの構築を積極的に模索しており、ネガティブリストに掲載されていない分野については「国内資本と海外資本の一致」の原則に基づくこととし、外資系企業による投資プロジェクトの審査承認、外資系企業の契約をめぐる規定の審査承認、海外の投資プロジェクト・企業の審査承認を登録制に改める。また工商登記制度と商事登記制度の改革が連動するよう積極的に推進し、登録資本金応募登記制、「照会を先にし証明を後にする」登記制といった「入口を広くする」措置を試験的に取り入れる。