産経新聞によると、日米欧が中国のレアアース輸出規制は不当だとして共同提訴し、WTOのパネルは中間報告で日米欧の主張を大筋で認めた。

日本の共同通信社によると、WTOは関連国に中間報告を提示し、中国などに同報告に対する意見を聞いた上で、最終報告を作成する。最終報告は年内に発表される見込みだ。一般的にいって、中間報告の内容は基本的に最終報告に引き継がれるという。

日本メディアの報道について、中国は公式なコメントを出していない。林氏は、「さきの9種類の原材料での勝訴の経験から、中国がレアアース輸出で敗訴しても意外ではない。だが全体としていえることは、グローバルな貿易環境をみると、欧米は中国よりも世論の支持を受けているといえる。実際のところ、割当制度を採用したのは中国が初めではなく、唯一でもない。最も典型的な例はOPEC（石油輸出国機構）加盟国の石油輸出で、割当制度に基づいて行われている。だが欧米諸国はこのことに何も触れていない」と話す。

▽政府と産業界は断固上訴すべき

ある消息筋によると、一審の裁決に相当する専門家チームの報告は11月中旬に発表される予定だ。裁決の流れでは、専門家チームの審理は一審に相当し、専門家チームの報告に対して不満があれば、中国はWTOの上級委員会に上訴して、意見を最終決定に反映させることができる。

国際訴訟を手がけるカク俊波弁護士によると、中国に不利な結果が出れば、中国がWTOの枠組内で提訴することは確実だ。なんといっても、レアアースは中国の利益に関わる重要な資源であり、放棄するのでなく、より大きな利益のために戦い、より大きな損失を回避するべきだという。