日本「産経新聞」が26日に伝えたところによると、米国、欧州連合（EU）、日本による中国のレアアース（希土類）の輸出規制に対する共同提訴で、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は中間報告を発表して、日米欧の主張はおおむね合理的であるとの見方を示し、中国に不当な行為を是正するよう勧告した。「国際金融報」が伝えた。

報道によると、11月下旬に最終報告が出される予定で、今回の判断が覆ることはなく、日米欧が勝訴する可能性が高いという。WTOの紛争処理では日米欧の主張が通ることが多く、中国の20年来の資源外交戦略は現在失速気味だといえる。

廈門（アモイ）大学中国エネルギー経済研究センター長の林伯強氏は、「こうした見方はそれほど誇張とはいえない。日本メディアの報道は公的な確認を経たものではなく、たとえ事実であっても、中国のレアアース産業に大きな影響を与えることはない。なんといっても、戦略的資源が中国の手中にあるのは間違いないことだからだ。また現在の情況をみると、中国は環境保護などのため、（レアアースの）割当制度を短期間で取り消すわけにはいかない」と話す。商務部（商務省）、工業情報化部（工業情報化省）などの部門・委員会はまだレアアース訴訟に関する情報を対外的に出しておらず、WTOもまだ情報を出していない。

▽WTOの仮決定は中国に不利

中国の原材料輸出について、2009年に貿易戦争が「横行」した際、米国とEUはWTOの枠組内で中国を対象に貿易紛争案件を提出し、中国がボーキサイト、コークス、蛍石、マグネシウム、マンガン、金属シリコン、炭化ケイ素、黄リン、亜鉛の9種類の原材料について輸出割当、輸出関税、価格や数量の規制を行って、2001年のWTO加盟時の承諾に違反するとともに、鋼材、アルミ材、化学製品の製造・輸出で他国を劣勢に追いやっていると批判した。

WTOは12年1月30日、中国が実施する多くの工業原材料についての輸出税と輸出割当はWTOルールに違反するとの裁決を下し、仮決定に対する環境保護や供給不足を理由とした中国側の上訴を退けた。

この裁決に欧米諸国は小躍りして喜び、業界には中国のレアアース政策に対する懸念がさらに広がった。中国はレアアースでも同じように割当制を取っていたからだ。案の定、昨年3月に外部に情報が流れると、今年6月27日、米欧日は中国の3種類の原材料（レアアース、タングステン、モリブデン）の輸出管理措置についてWTOに提訴し、パネルに専門家チームを発足させて調査するよう求めた。