さらに、デフレ脱却という目標の達成にとっても極めてマイナスだ。安倍首相就任後、日銀は量的緩和を総動員しており、2012年末で138兆円のマネタリーベースを2014年末には270兆円にまで拡大する。これは長期デフレから脱却し、2％の物価上昇という目標を達成するためだ。9月27日発表の統計によると、量的緩和政策は確かに一定の効果を上げ、前年同月比で消費者物価指数は0.8％上昇した。だが2％という目標にはまだ遠い。

消費税率引き上げが日本経済に与える負の影響を緩和するため、安倍首相は消費税率引き上げの表明と同時に6兆円規模の新たな経済対策を打ち出した。茂木敏充経済産業相は10日、米倉弘昌会長ら経団連幹部との懇談会で、政府のまとめた大規模な企業減税策について説明し、賃上げへの協力を経済界に求めた。茂木経産相は企業収益の改善を賃上げや消費拡大につなげ、デフレ脱却の道を切り開くことを望んでいる。日本政府は税制面で設備投資と研究開発を促す企業支援策によって経済を好循環に導くことを目指している。

安倍首相は今回の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、デフレ脱却と経済の立て直しを最重要課題とする決意を表明している。経済成長戦略では東京五輪に狙いを定めた対日投資を呼び込むため、「国家戦略特区」を設置して規制を大胆に緩和する必要性を強調する。だが全体的に見て、成長戦略はやや漠然としており、発表された経済対策によって消費税率引き上げによる日本経済への負の影響を打ち消すのは困難だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年10月18日