--中国メディアが見る日本

日本の安倍晋三首相は15日の臨時国会での所信表明演説で、政府の経済成長戦略を実行することで経済を回復し、持続的成長を実現して、将来の消費税率引き上げが経済に与えうる影響を打ち消す考えを強調した。経済参考報が伝えた。

来年4月に消費税率を5％から8％に引き上げるとの安倍政権の決定に、経済下落の懸念が浮上している。自らの「政治決断力」と指導力を国民に示すことが所信表明演説の目的の1つだ。

消費税率引き上げが必要なのは明らかだ。日本政府の債務はすでに1000兆円を超えており、政府債務の対GDP比は先進国中最悪であり、消費税率引き上げによって財政の窮地を緩和することができる。各世論調査では、過半数の国民が消費税率引き上げに理解と支持を表明している。

だが、消費税率引き上げによる日本経済への打撃は避けられない。まず、各世帯の経済負担が増加する。消費税を含め、2014年度に消費者物価は3.6％上昇すると日銀は予測する。企業が賃上げをせず、国民所得が増加しなければ、国民の生活レベルは下がり、低所得世帯にとっては追い打ちとなる

次に、日本経済の成長に重大な影響をもたらす。日本の民間調査機関の推計では、アベノミクスの一連の景気刺激策によって2013年度の日本の実質GDP成長率は2.8％となるが、2014年4月に消費税率が5％から8％へ引き上げられるため、対策を講じなければGDP成長率は0.5％以下にまで落ち込み、経済回復が頓挫する可能性がある。