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北京週報>>経済  
世界経済は「中国依存病」

国際通貨基金(IMF)はこのほど発表した「世界経済見通し」の中で次のような見方を示した。新興経済体の成長率が全体として鈍化し、外部からくるリスクや問題が増加する情況の中でも、中国の経済成長率は引き続き合理的な範囲に、初期の目標の範囲に収まることが予想される。緩やかに好転する中国経済に前述のような消極的な見方をするとすれば、リスクを克服するための信頼感や行動を取るための勇気は一体どこから出てくるというのだろうか。

長年にわたり、中国経済が力強い成長ぶりを維持できたことのカギは、中国が改革の深化を堅持し、対外開放を絶えず拡大してきたことにある。改革開放の堅持は中国の経済成長にとって最大のエネルギー源だ。中国経済の未来の方向性を正確にとらえるためには、一連の具体的なデータを分析するだけでなく、中国の改革開放という大きな局面をとらえる必要がある。中国経済の基本的な側面や中国が発展を推進するために行う戦略的モデル転換の努力を理解すれば、中国経済の成長ペースが鈍化したことは主体的な調整の結果であり、その目的は国内需要の潜在力、イノベーションのエネルギー、改革のメリットを絶えず発揮させて、中国経済のバージョンアップに向けて力を入れることにある、ということが容易に理解される。

世界経済運営の主なリスクがどこからくるのか。この問題をはっきりさせることは確かに必要だ。

現在、国際金融危機の深層レベルの影響はまだ消え去っておらず、国境を越えた金融が抱えるリスクも軽視できない。発達した主要経済体は構造的な問題の解決にはほど遠く、マクロ経済政策をめぐる協力の強化がますます必要になっている。アジア・太平洋の一連の新興市場経済体は外部からのリスクと圧力の増大に直面し、金融市場の変動や経済成長ペースの鈍化にも直面している。世界貿易機関(WTO)のドーハラウンドは進展せず、貿易や投資をめぐる保護主義が新たに台頭してきた。

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