米国の商務省経済分析局（BEA）は今年7月31日、国内総生産（GDP）の統計方法を調整し、1929年以降の同国のマクロ経済データを修正した。調整の根拠となったのは2008年版「国民経済計算体系」（SNA2008）だ。SNA2008は国際連合、欧州委員会、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）が中心となって制定した国民経済の統計基準であり、1993年版を改定したものであり、さまざまな統計方法やデータの出典の変化を反映するものだが、技術、知識、知力、イノベーション能力といった無形資産を資本としてとらえる点が最大の特徴であることは間違いない。（文：劉仕国、曹永福・中国社会科学院世界経済・政治研究所。人民日報掲載）

修正後の基準に基づくと、1960年代以降の知的財産権への投資の割合がこれまでの9.6％から22.9％に上昇する。このうち上昇の割合が大きかったのはソフトウエアへの投資（10.4％）と研究開発への投資（9.5％）だ。娯楽・文化クリエイティブ関連投資の割合は小さいが相対的に安定をみせた。知識という投入要素は現代の経済ではますます重要になり、米国の今回の修正は疑いなくこの事実を反映したものだといえる。

韓国は2014年に、日本は16年に新基準に移行する計画だ。日本の内閣府の予測では、新基準で計算すると、日本の名目GDPは約3％増加し、金額にして約15兆円になるという。

全体的にみると、主要20カ国（G20）の多くは、15年までに新たなシステムを採用する予定だ。中国の香港特別行政区は12年9月から新たな統計基準を採用し始め、政府統計処の報告によると、新基準を踏まえればここ数年の香港のGDPデータには約2％の引き上げ調整が必要になるという。

ほとんどの国が研究開発費（R&D)の資本化の取り組みを支援するが、一部の国は懸念を表明する。たとえば、R&Dには区分が難しいものがある。所有権を確定できない、または将来のリターンを資本化できるかどうかを確定することが難しいからだ。関連の会計データや調査データの処理には実行が難しいという問題があり、詳細な手引が必要だ。研究開発の利益を考えると、R&Dはよい指標とはいえない。R&Dはサービスの寿命または研究開発用資産の価格指数といった実際の問題を確定する必要があるからだ。そこで専門家チームは次のように提起する。R&Dを固定資本の形成として計算する原則に基づき、重点作業を奨励し展開して、穏やかな、かつ国際的に比較可能な方法でこの原則を実行することが必要だ。