渉外経済分野の改革における第2の重点は、対外投資体制改革を加速すること。具体的には、次のものとなる。

（１）対外投資の審査認可体制を改革し、審査認可効率を向上、対外投資の審査認可の廃止に向け基礎を固める。

（２）対外投資の保護を強化し、海外の利益を保障、重複徴税を回避する。

（３）企業の対外投資サービスを改善し、対外投資情報、法律、融資、保険などのサービスを強化する。

（４）クロスボーダー投資規制の開放を突破口に人民元資本項目の交換性を加速する。

渉外経済分野の改革における第3の重点は、対外貿易体制改革を推進すること。具体的には、次のものとなる。

（１）輸出税還付制度を整備し、現行の本土の上流製品に対する差別的な輸出税還付制度を改める。地方が一部の輸出税還付を負担する不合理な規定を改革し、中央財政が輸出税の還付を統一で負担する。

（２）税関特別監督管理区域の政策と監督管理方式改革試行地域の革新を展開し、国際開発センター、国際製造センター、国際貿易センター、国際物流センター、国際決済センター、国際補修センターの「6大センター」を設立する。

（３）管理された変動相場制の改革を深化させる。

（４）貿易・投資の便利化改革を展開し、異なる監督管理部門による共同検査を行い、徴収する費用を抑え、税関の効率を上げ、貿易コストを削減する。

（５）暫定税率方式によって構造的な関税引き下げを実施する中国の関税構造と水準は現在WTO加盟時に決まったもので、中国の産業の国際競争力の状況を反映できておらず、関税引き下げの余地がまだまだある。

（６）独占的業界の改革を結合し、輸入特許権の分野に存在する輸入権の規制を緩和し、より多くの競争を導入する（７）中日韓自由貿易区と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を重点に質の高い自由貿易区の設立を協議し、国内の関連体制の全面的改革を推し進める。