渉外経済体制改革の成果は大きいが、その抵抗は国内経済体制改革よりも大きい可能性がある。渉外経済体制改革を順調に進めるには突破口を正確に見出さなければならない。まず、自由貿易園区の試みを確実に推進し、地方政府の積極性を引き出し、一連の渉外経済体制改革のモデルケースを実施していく。

渉外経済体制改革は改革であると同時に、開放でもある。国際情勢と中国に優位な新たな変化により、渉外経済体制改革の深化が強く求められている。渉外経済体制改革を深化させなければ、対外開放のアップグレードも、国内経済体制改革を促し、改革の成果を高めることもできない。

◇渉外経済体制改革の4つの重点

渉外経済分野の改革における第1の重点は、ハイエンド産業と生産要素に対して魅力ある投資環境を作ること。具体的には、次のものとなる。

（１）サービス業の対外開放の拡大、深化。サービス業の大きな発展と構造転換・高度化を推し進めるには国内の規制を緩和し、対外の開放を拡大する。今後はエネルギー、電気通信、金融などの基礎業界や文化、教育、医療衛生、スポーツなどの開放を進め、新しい理念、メカニズム、ビジネスモデルを導入し、国内の関連体制の改革を促し、サービス業の国際競争力を強める事に重点を置く必要がある。

（２）投資のソフト環境改善に力を入れる。外資審査認可体制を改革し、効率の高い外商投資参入管理体制を構築し、内国民待遇と「ネガティブリスト」の試行を展開し、内外資本の参入制度の統一を目指す。内外資本の法律を統一し、法律法規の一致執行を強化、各種所有制企業が平等で秩序ある競争ができる市場環境を作る。

（３）中国（上海）自由貿易試験区の建設推進に力を入れ、新しい開放的なプラットフォームを作る。