専門家は今後半年内に、株式市場の指数と原油価格に大幅な変動が生じる恐れはないとし、安定的に好転すると予想した。専門家の84％は、今後1年内に中国の対外直接投資が増加すると予想した。この時期に機械製造業は外部需要の疲弊から大きな影響を受け、売上が拡大する可能性は低い。専門家は、情報技術、通信サービス業界の売上が大幅に増加するとした。また金融機関の売上についても、増加を予想した。

しかし孫教授は、「このほど上海自由貿易試験区から出されたネガティブリストに対して、一部の専門家と業界関係者は失望感を抱いている。その大きな原因は現在の国際環境がそれほど良くないためだ。米国も量的緩和策を終了せず、日本は大規模な量的緩和策を続けている。日米の金利はいずれもゼロ金利レベルにある。中国が開放の際に注意を怠り、監督管理に注意しなければ、影響を受ける可能性がある。遊休資金（ホットマネー）の監督は上海自由貿易区の最大の課題となる。ネガティブリストによる管理は、問題が生じてから禁止するというこれまでの慣例を破るものだ。つまりネガティブリストに記載されていない事項で問題が生じた場合は、自由貿易区側が負担することになり、その事業を停止させれば契約不履行になる。ゆえに自由貿易区内の遊休資金の監督管理が非常に重要になる」と警鐘を鳴らした。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年10月11日