「復旦-ZEW景況感指数」が10月9日、上海で発表された。同指数によると、中国の1年期景況感指数は20となり、7月のデータより微上昇したが、同指数は市場の今後一年の経済発展の流れに対する慎重な楽観視を反映した。今後12カ月で中国経済が良い方向に向かうと予想した専門家の比率は66.6％で、悲観的な立場を示した専門家の比率は28.2％だった。中国青年報が伝えた。

上海自由貿易区の設立が決定したことを受け、専門家は上海経済に期待を寄せており、その95％が上海経済が今後数年に渡り成長を維持すると予想した。これに呼応するかのように、中国国内の大都市のうち、上海の不動産価格の高騰の期待値も最高となっている。

「復旦-ZEW景況感指数」は復旦大学金融研究センター（FDFRC）が、欧州経済調査研究所（ZEW）と共同発表する、今後6カ月間の中国経済情勢および金融市場の予想を基礎とする経済指数だ。同指数は「中国経済調査（CEP）」を中心とし、2カ月おきに発表される。

同指数によると、専門家の54.2％は現在の中国経済の情勢について「普通」と回答し、「楽観」（32.2％）が「悲観」（13.5％）を上回った。中国の現在の景況感指数（11.02）は、米国景況感指数（35.59）を下回っているが、欧州景況感指数（－22.81）を大幅に上回っている。中国のGDP成長率はさらに「冷え込む」と予想され、2013年は7.61％、2014年は7.54％とされた。

復旦大学金融研究センター主任の孫立堅教授は、「金融危機発生後、商業銀行を始めとする資本密集型金融サービス業が、国内の資金需要の増加、金融改革の深化、上海自由貿易区の設立などのプラス要素によるけん引を受け、その他の業界よりも業績が期待できる」と指摘した。