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北京週報>>経済  
海外ショッピングブームの裏に国内免税産業の後れ

▽国内の免税ショッピング市場の発展は後れている

専門家や研究機関の見方によると、ブランド企業の定価戦略、総合的な輸入税率の高さ、国内の免税業務の発展の後れなどが原因となって、中国国内と海外との大きな価格差が生まれ、中国人観光客は大規模に海外に流れ、海外で買い物するようになる。こうして国内の消費力が大量に外部流出することになるという。

商務部(商務省)がこのほど行った調査によると、国内と海外との価格差を考えるため、腕時計、カバン類、衣類、酒類、電子製品の5品目20種類の輸入高級ブランド製品の価格を調べたところ、大陸部市場の平均価格は香港地区より約45%高く、米国より51%高く、フランスより72%高かった。

清華大学中国経済研究センターの常修沢研究員によると、中国の観光サービス産業では、輸入製品の免税ショッピングの発展水準が欧米や周辺の韓国、タイなどの国々より後れており、多くの中国人観光客が海外の免税店の価格に引き寄せられることになる。海外でカバンを3つか腕時計を2つ買えば、浮いた金額で往復の航空券代を優にまかなえるという。

他国に比べ、中国の免税産業の業態は画一的で、世界に占めるシェアは小さい。現在は北京市と上海市の出入国地点にだけ入国時に利用できる免税店が設置されており、海南省の離島免税業務が実施される三亜市の免税店を除き、他地域の免税店はすべて営業を停止している。出入国する観光客は限られた免税ショッピングしか楽しめず、中国国内ではハイエンド製品を大量に消費することは難しい。

多くの国の免税業務をみると、出国時に利用できる免税店、入国時に利用できる免税店、免税ショッピング、離島免税ショッピング、地域の店舗でのショッピングなど、さまざまな免税の業態を取っている。現在、米国、カナダ、オーストラリア、韓国、欧州のほとんどの国がすべての免税業態をそろえており、海外からの観光客は旅行の各段階で免税ショッピングを楽しむことができ、現地の観光サービス産業の競争力を効果的に高めている。

関連機関のまとめた統計によると、11年の中国の免税業務売上高は100億元を超えたが、世界の免税市場全体に占める割合は約4.1%で、韓国の36%だった。

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