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北京週報>>経済  
海外ショッピングブームの裏に国内免税産業の後れ

このほど終了した国慶節(建国記念日、10月1日)の大型連休期間には、海外旅行でのショッピングが一大ブームとなった。ある統計によると、上海だけでも、9月30日から10月7日までの間に団体ツアーが2951組、参加者はのべ5万9551人に上った。前年に比べツアー数は42.35%、参加者は30.99%増加した。盛り上がる海外旅行により、ハイエンド消費が大量に外部に流出した。中国観光研究院がまとめた統計によると、中国の海外観光客の海外での消費のうち、買い物が65%を占めたという。経済参考報が伝えた。

関連の国際機関がまとめた統計では、昨年の中国人消費者の免税ショッピング額は過去最高の30億ユーロ(約3950億円)に達し、中国は初めて免税ショッピング額で世界一になった。ある専門家の説明によると、中国の海外観光客は2010年、欧州市場だけでミドルエンド・ハイエンド製品約500億ドルを購入し、同年の国内市場での同製品の購入額107億ドルの4倍以上になったという。

同専門家によると、海外での消費の盛り上がりから、逆に中国国内の免税ショッピングの発展水準の遅れがありありとうかがえる。これはミドルエンド・ハイエンド消費が外部に流出する主な原因の一つでもある。同専門家は次のように提起する。中国の免税政策を刷新し、海外観光客を対象として、各地域の免税店を中心とした総合的な免税政策を採用すれば、中国のミドルエンド・ハイエンド製品の購買力の外部に流出する勢いを国内需要を牽引する力へと効果的に転換させることができる。

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