プラスの効果も

中国の景気回復後、人々は金融危機の発生要因を探ると同時に、中国経済の発展モデル、リスク対応力、経済の健全な発展などの問題を改めて考察し始めた。投資・輸出入主導型の経済成長モデルの継続が難しくなっていることは事実が証明している。中国は経済成長構造の調整と経済成長モデルの転換を行わなければならない。内需牽引が中央政策の重点となった。

世界金融危機の発生により、中国政府は経済成長構造の調整と成長モデルの転換という一大決心をした。景気が回復し始めると、中国政府は２００９年に自動車、鉄鋼、紡績、電子情報、設備製造、船舶、石油化学、軽工業、非鉄金属、物流業など十大産業の振興計画政策を打ち出した。これらの政策はいずれも産業構造調整を主としていた。この他にも「汽車下郷」（農村での自動車購入補助）や「家電下郷」（農村での家電製品購入補助）といった購入補助政策を打ち出し、内需を促進した。

２０１３年に新しい中央政府が発足した後は、中国経済のグレードアップが以前にも増して重要任務となり、行政許認可権の撤廃・委譲、金利規制緩和、外資・民間資本投資の奨励・拡大など、経済構造の調整にいっそう力を入れた。

２００９年の十大産業振興計画を皮切りに、中国のこの発展戦略は４年余り実施されており、ついに成果が見られるようになってきた。中国経済は世界金融危機前よりも健全になった。

世界金融危機は、中国経済に２つのプラス効果ももたらした。１つは、中国のインフレ圧力が解消されたことだ。世界金融危機発生前、中国はインフレに苦しんでおり、２００８年４月の中国ＣＰＩは８．５％に達し、政府の設定目標４％の２倍余りになった。インフレの打撃に抵抗するため、中国中央銀行は２００７年に年６回の金利引き上げを行った。これは中国の経済発展プロセスで初めてのことである。しかしそれでもＣＰＩの上昇を効果的に抑制することはできなかった。世界金融危機発生後、中国のインフレはすぐ緩和され、２００９年２月～９月のＣＰＩにはマイナスすら表れた。もう１つのプラスの効果は、金融危機による中国の総合国力が強化されたことである。２００７年、米国のＧＤＰは中国の４．０倍だったが、２０１２年にはその差は１．９倍まで縮小した。