開催中の海南省第5期人民代表大会第4回会議で明らかになったところによると、海南省は今年1-7月の離島免税政策で19億5500万元の売上を達成した。海南省は海口市観瀾湖および三亜鳳凰国際空港に2軒の免税店を設置し、三亜市内の免税店を三亜市海棠湾まで拡大する予定だ。国際金融報が伝えた。

海南省発展改革委員会の林回福主任は、「海南省は中国財政部（財務省）と意思疎通を進め、2軒の免税店の追加を目指し、さらに三亜市内の免税店を拡大する。また中兎集団公司、海兎公司、海航集団公司の3社協議により、免税店の経営体制を整える」と説明した。

海南省では現在、海口市と三亜市に2軒の免税店がある。そのうち三亜市の免税店は営業面積が8000平方メートルあり、1日平均の観光客数は延べ1万人を超える。今年1－8月に海南省で宿泊した観光客数は延べ2263万7400人に達した。観光客は各種免税品を購入するため海南省を訪れるが、免税店の面積が狭く、ショッピング環境が悪いといった問題が表面化している。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年9月27日