東京オリンピックの招致に成功し、支持率を再び引き上げた安倍晋三首相は現在、G20サミットで取り上げられなかった消費税という最も重要な問題に直面している。法案で規定された2014年4月に、現在の消費税を5％から8％に引き上げ、さらに2015年10月に再び10％に引き上げるべきだろうか。

安倍首相の就任以来、20年間の景気低迷の泥沼を歩んでいた日本に、ついに一筋の光が差し込んだ。日本の多くの専門家は、この時期の増税が日本経済を再び泥沼に陥らせると指摘している。

借金の山　増税は不可避か

日本のかつての増税の歴史を振り返ると、増税を講じた首相はその後退陣を迫られている。1988年11月に消費増税法案を強硬推進した竹下登氏、1997年に消費税を5％に引き上げた橋本龍太郎氏、そして昨年になり再び消費税に触れた野田佳彦氏も2013年を迎えることができなかった。

日本の財政状況は非常に逼迫しており、1000兆円の国の借金に対して、安倍首相の最も現実的な選択肢は増税となっている。東京大学の吉川洋教授は、「日本経済が現在直面している最大のリスクは財政赤字だ。財政破綻を回避するために初めにすべきことは消費増税だ」と強調した。

増税、日本経済の足を引っ張る？

安倍政権は発足してから間もなく、2本の矢を放った。1本目の矢は大胆な金融政策、2本目の矢はフレキシブルな財政政策だ。3本目の矢は、民間投資を刺激する成長戦略であるはずだ。

しかしながら、消費増税は民間投資を刺激する成長戦略ではなく、むしろ民間消費の意欲を大幅に損ね、日本企業の投資の妨げになる。アベノミクスは提唱された当時、消費税の作用について検討していなかったのかもしれない。今日も依然として、消費増税がもたらす深刻な結果について、真剣な分析を行っていない。

経済評論家、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、「昨年12月の衆議院選と今年7月の参議院選において、政治家は消費増税問題を意識的に回避し、民意を直接聞くこともなかった。政治家と官僚らは、財政状況が悪化しているとして消費増税を提唱しているが、民意に耳を傾けようとしていない。これは不公平であり、非民主的だ」と語った。

問題はその手順ばかりではない。高橋氏は増税後の効果についても疑問視しており、「第一段階の調整幅は3％で、名目GDP成長率は3％となっているが、実質成長率は2％のみだ。また消費ブームが生じず、企業投資が拡大されなければ、アベノミクスの効果が失われる可能性がある」と分析した。

高橋氏は増税の日本経済に与える負の効果について、「増税後に消費が冷え込み、日本の実体経済に負の影響をもたらし、最終的に経済成長率を2.2％引き下げる」と予想した。