▽障壁撤廃はどちらにも利益

ある統計によると、12年に海外にある中国企業が投資先国で納めた各種税金は総額221億6千万ドルに上り、同年末時点の海外従業員数は149万3千人に達し、うち外国人従業員は70万9千人、先進国の外国人従業員は8万9千人だった。

だがさまざまな要因に制約されて、中国企業の海外プロジェクトが挫折したり、中止になったりするケースは珍しくない。たとえば国の安全保障や反独占のため、中国企業の米国での活動はしばしば挫折させられている。伝統的な見方では、アフリカは中国の海外投資の重要な目的地だが、中国の投資家は近年、現地で社会的な圧力にさらされ続けている。

中国企業の海外進出プロジェクトが困難にぶつかる背景には、資金繰り、市場の動きが予想通りにいかないといった要因が考えられるが、政治的な要因による干渉や中国企業自身の現地市場に対する理解不足といった原因も存在する。外交学院の周尊南教授は次のように提案する。一方では、企業が重視するべきことを真に重視しなくてはならず、投資先の法律や文化、さらには従業員の労働習慣や生活習慣を尊重しなくてはならない。環境保護評価が基準に達していないことで生じる損失を回避することも一層必要だ。また一方では、政府部門が力を合わせ、企業の海外進出に対する指導的意見や投資をめぐる警告を共同で提供すると同時に、投資プロジェクトが政治的な困難にぶつかった場合は、コミュニケーション力や調整力をしっかりと発揮し、企業が損失を出さないよう力を尽くすことも一層必要だ。

実際のところ、中国企業は海外進出で「現地化」をより一層実現し、現地の雇用を促進し、現地の経済発展をもたらしている。ある専門家は、国際社会は合理的でない投資障壁をうち破るべきであり、中国からの投資に公平に、かつ法律に基づいて対処すべきであり、中国企業の海外投資に向けて公平な競争環境を創出すべきだと呼びかける。世界各国もともに努力し、統一的な多国間の投資ルールの構築に務め、国境を越えた投資・発展に制度的保障を提供し、一歩進んで相互利益を実現する必要があるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年9月23日