国務院研究室信息（情報）司の楊書兵司長によると、現在、中国の経済は全体として合理的な運営がなされており、新たな大規模な経済活性化計画がうち出される可能性は大きくない。経済が下ぶれする時期には、一連の短期的な活性化措置を取って経済成長率を上昇させることが可能だ。数年前と比較して、中国が利用できる手段は少なくなり、空間も小さくなっているが、「政策ツール」にはまだいくつかの手段が残されている。しかしこれらを利用しようとは思わない。より多く利用するのは、熟慮、安定化政策、構造調整のための有利な環境作りで、行動を促すメカニズム（倒逼機制）を通じてモデル転換とグレードアップを推進するというやり方だ。

また楊司長によると、中国経済が長期的、持続的で健全な発展を実現できるというのには根拠がある。第一に、中国は30年以上に及ぶ改革開放を経て、深く厚みのある物質的・技術的基礎をうち立て、市場経済の基本的な枠組を構築し、長期的で持続的な発展に向けた良好な土台作りをした。第二に、中国は人口が多く、都市部と農村部のバランスが不均衡で、市場のニーズは巨大だ。また中国の市場は段階的に推み、順を追ってパワーを発揮し、ほかにはない発展の優位点を備えることが可能だ。最後に、体制改革の勢いは強大で、改革のメリットを継続的・断続的にもたらすことは確実だ、などの根拠があるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年9月17日