国務院の李克強総理は11日に行われた第7回夏季ダボス会議の開幕式で特別スピーチを行い、海外から高い注目を浴びた。海外の専門家やメディアの中には、李総理のスピーチは市場関係者の中国経済に対する信頼感を一層堅固なものにしたとの見方を示す人もいる。新華網が伝えた。

米国のシンクタンク・ピーターソン国際経済研究所の陸瑞安経済研究員によると、中国の新指導者は中国経済の成長率に対する市場の期待を誘導することで目立った成果を挙げた。新指導者は、中国は成長率が7-8％の間におさまる経済の安定的な運営に満足していること、必要な措置を取って中国経済がこの水準の成長を維持できるようにしたことを、世界に向けて発信したという。

陸氏によると、李総理の外部リスクに対する判断も正確だ。資本の管理コントロールなどのため、中国は外部経済の変動リスクに接する窓口が小さいが、インドやインドネシアなどの他のアジアの経済体は直面するリスクが中国よりも大きい。だが全体としていえることは、アジアの経済体の現在の情況は、1990年代末期のアジア金融危機の頃よりもよいということで、米国、欧州、日本の需要の振興もアジア地域の経済成長にプラス効果をもたらすという。

ブルームバーグ社が報道で重点的に伝えたところによると、李総理は次のように述べたという。経済が下降傾向にあるときは短期的な活性化政策をうち出して経済成長ペースを引き上げるのが一つの方法だが、中国は利害をはかりにかけ、こうしたやり方では深層レベルの問題の解決にはならないと考える。中国は金利市場化プロセスを積極的に推進し、狙いを定めた措置を取り、地方政府の財務問題を秩序をもって規範化し緩和させている。

AP通信によると、李総理は中国の現在の経済回復の基盤はまだしっかりしたものではないとの見方を示すと同時に、経済構造の改革の推進を加速させる決意を明らかにした。李総理は今回、新たな活性化措置は打ち出さず、持続可能な発展の経済成長モデルを構築することを強調した。中国は今、内需主導型の経済成長モデルの創出に向けて努力を続けており、これによって（従来の）貿易・投資主導型モデルに代えようとしているという。