李克強総理が寄稿した「中国は世界に持続的発展の情報を伝える」が、9月9日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された。全文の内容は下記の通り。

国際金融危機の発生から5年後の今日、世界経済の成長が緩慢な回復の過程をたどる中、新たな課題が各国に突きつけられている。中国の大連で今週開幕する夏季ダボスフォーラムが世界の視線を引きつけており、人々は同フォーラムから中国政府のシグナルを獲得し、モデルチェンジの重要な段階に入っている中国経済の力を実感しようとしている。

観測筋からは、「中国経済成長の減速の流れが、最終的に大幅な低迷、さらにはハードランディングを招くのではないか」、「中国の改革開放の道は、さまざまな複雑な社会問題により脱線するのではないか」という質問の声があがっている。私の答えは、「中国は経済の長期的かつ健全な発展を維持し、引き続き改革開放の道を歩む」だ。

中国の新指導部は今年3月の発足以来、経済を持続的に発展させ、国民生活を絶えず改善し、社会の公正を促進するという施政目標を明確にしている。中国はエネルギー多消費・投資依存の古いモデルを踏襲できず、「安定成長、構造調整、改革促進」を統一的に計画する必要がある。

改革の深化は依然として持久的な原動力だ。中国はこれからも行政のスリム化と権力の移譲により構造改革を推進し、混合所有制経済を発展させる。市場にできることは市場に委ね、社会にできることは社会に分担させ、政府が管理すべきことは管理を徹底する。

中国は行政管理、税制・財務、金融、価格などの改革を引き続き推進する。今年の夏季ダボスフォーラムのテーマは「イノベーション」だ。これは技術のイノベーションのみならず、より重要なことは制度面のイノベーションであり、改革の貫徹こそがイノベーションであると理解している。

開放の加速はブースターである。中国はWTOドーハ・ラウンド交渉の支持を継続し、関連国との二国間自由貿易協定の締結を推進し、中国―ASEAN自由貿易区のアップグレード版を構築し、外国企業による投資の公平性と法的環境の改善を続けていく。中国は開放拡大の新たな方法を積極的に模索する。上海の自由貿易区実験区の設立は、一つの重要な試みだ。

内需拡大が主な方針となる。中国の大きな優勢は、豊かな生活を求めそのために勤務に励もうとする13億人の国民であり、巨大な国内市場を有している。中国は、情報産業の発展の促進（ブロードバンドの拡大と4Gライセンスの発給など）を含む、国内消費需要の拡大に努める。

消費に注目すると同時に、中国は合理的な投資を維持する。重点は省エネ・環境保護産業の発展、中西部鉄道プロジェクト、市政設備の建設などの加速だ。