中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は27日、通貨危機の回避に向けて、ブラジル、中国、ロシア、インド、南アフリカなどのBRICS諸国が協議している1000億ドル規模の外貨準備の共同基金を近々創設することを明らかにした。ロイター通信が27日付で伝えた。同基金創設に関しては、米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和策をめぐる資金流失が新興国の金融市場を乱し、欧米諸国への大規模な資金還流を招いたことで、一部のBRICS加盟国がダメージを受けたことが背景にある。易副総裁はロシアで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議を前にした会見で、「中国は共同基金の大きな割合を出資するが、比率が50%を超えることはない」と明かした。BRICS各加盟国は既に基金の設立に同意しており、2014年にブラジルで開催予定のBRICSサミットで正式に発表されると見られる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年8月28日