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▽産業のグレードアップが期待する構造改革
今年4月以降、安倍政権は産業の成長を促す一連の戦略をうち出している。女性の就業の奨励、国家戦略特区の建設などだ。だがこうした戦略はちまちました新味に乏しいものに過ぎない。山田チーフエコノミストによると、これらの成長戦略は法人税の引き下げや農業の規制改革などの面で動きが止まっている。また供給の増加ばかり重視し、需要を高めるための取り組みは不十分だ。金融政策による需要喚起の効果は一時的なものに過ぎず、経済成長の最大の主体はなんといっても個人所得の引き上げによる消費の拡大だという。
日本総合研究所がまとめた報告書によると、日本の製造業はこれまでずっと海外移転の流れの中にあり、「現地で生産して販売する」割合が高く、円安によって輸出を伸ばすということは少なくなっている。7月下旬に日本は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を表明。農業部門などの強い反対に遭ってはいるが、独占度の高い日本の国内市場にとって、交渉参加は構造改革の重要な一手だといえる。
IMFによると、日本の経済復興のカギは構造改革と財政再建を加速できるかどうかにある。山田チーフエコノミストによると、このたびの改革は日本にとって最後のチャンスだ。過去20年間、日本の改革の歩みは遅く、経済成長も遅く、国は財政危機に陥った。だがアベノミクスはその誕生の時から議論も呼んでいる。アベノミクスは果たして日本の「失われた20年」を救う良薬なのか、将来のない派手な賭けなのか、という議論だ。その答を知るには時の流れの中での検証を待たなければならない。（編集KS）
「人民網日本語版」2013年8月14日
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