日本の内閣府が12日に発表した速報値のデータによると、日本の今年第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）成長率は年率換算で2.6％となり、第1四半期（1-3月）の修正後データの3.8％を下回っただけでなく、市場の予測値の3.2％も下回った。写真は、東京でセール表示がある店の前を素通りする消費者の様子だ。人民日報が伝えた。

　4-6月期のGDP成長率が年率換算で2.6％になったため、日本経済は3四半期連続でプラス成長を達成したことになる。

　だが、安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」のマイナス面に対する世界の懸念は解消されていない。国際通貨基金（IMF）が8月初めに発表した今年度のグローバルシステムにおける重要な国家リスクの評価報告によると、日本の経済復興の達成を狙いとした計画が失敗すれば、グローバル経済にとって最大のリスク源の一つになるという。

　▽通貨緩和政策によるデフレの転換は難しい

　デフレからの脱却を目指した日本の大胆な金融政策はこれまで一定の成果を挙げてきた。ここ半年の間に、日本円の対米ドルレートは1ドル＝78円から1ドル＝103円に下がり、日経平均株価は8千円から1万4千円に上昇した。自動車産業を代表とする輸出産業の業績は大幅に回復。日本銀行（中央銀行）は今年4月に超緩和政策をうち出したのに続き、通貨の大規模な投入や資産の大規模な買い入れを行い、今後2年でインフレ率2％の目標を達成するとした。金融市場の好調さが住宅やぜいたく品などの消費データを好転させもした。だがその一方で、緩和政策の副作用も現れ始めている。中小企業の多くは業績が改善せず、設備投資が減り続けている。国民は給与が上がらず、かえって円安がもたらした燃料価格と食品価格の上昇の影響を受けている。