カナダの第1四半期GDPは前年同期比2.5％増。過去6四半期で最高の伸びを示した。

　日本の第1四半期GDPは前年同期比3.5％増、前期比0.9％増で、2四半期続けてのプラス成長となった。

　下半期の世界経済については、米国と日本は好転と回復を続け、ユーロ圏はゼロ成長、新興国の成長は減速すると予測される。

　BRICSを例に取ると、2002年から2012年までBRICS経済の平均成長率は10％を超えていた。だが昨年ブラジルは0.9％、インドは3.2％、ロシアは3.2％、南アフリカは2.5％にまで下落。今年第1四半期はインドがやや回復（4.8％）したのと、中国が依然7％以上の成長を維持している以外は、ブラジルはわずか1.9％、ロシアは1.6％で過去3年間で最低、南アフリカは数年前の半分にも達しなかった。

　国家発展改革委員会の徐紹史主任によると、世界経済の回復力不足は変化しがたく、主要経済体の回復は不均衡な状態にある。主要国経済にはプラスの兆候がいくつか見られ、例えば米国は経済も雇用も改善しているが、歳出削減による経済成長へのマイナス影響が強まるだろう。日本経済はすこし好転の兆しがあるが、内需は依然ふるわない。ユーロ圏の状況は一層難しく、債務が依然拡大している。また、米国が量的緩和を縮小するとの見方が強まって世界経済の可変的要素が増え、今後国際市場の競争はさらに激しくなる。

　「中国経済は長年なかった複雑で入り組んだ局面に直面する」。中国経済の今後の発展について徐氏は「目下、国際要素と国内要素、長期的要素と短期的要素、構造的要素と周期的要素が入り交じり、プラス条件とマイナス要素が併存し、成長の原動力を備える一方で下押し圧力に直面してもいる」と指摘した。

　経済運営におけるいくつかの重要な指標の関係に生じた新たな変化について徐氏は「伝統的な統計データと分析方法から見ると、少なからぬ指標が互いにマッチしない。例えば工業成長率と工業電力使用量および鉄道貨物輸送量、経済成長と雇用、経済成長と歳入は、いずれも若干マッチしない点がある。これには経済成長の減速の影響もあるが、二ケタ成長から一ケタ成長への転換の過程での、構造調整や経済発展方式の転換における新たな変化を反映してもいる。現在の経済運営にはいくつかの困難をもたらすが、長期的な発展にとっては積極的要素、プラス条件であるものが多い」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月7日