大規模なリストラや再編を経た日本の電子製造業は、経営状態が底を打って回復を始めた。「北京晨報」が伝えた。

シャープ、ソニー、パナソニックなど複数の企業が1日、2013年度第1四半期（4-6月）の業績報告を発表した。ソニーの営業収入は1兆7100億円（約173億ドル）に上り、前年同期比13％増加した。純利益は35億円（約3500億ドル）で、赤字からの転換を達成した。シャープの営業収入は同32.6％増加して6079億1300万円（約61億4千万ドル）となり、純損失は179億7700万円（約1億8200万ドル）で同87％減少した。パナソニックも大幅な黒字となり、純利益は1078億円（約10億9千万ドル）に達した。

▽再編でコスト大幅削減

同業績報告によると、改革と再編によるコストの大幅削減が、これらの企業の業績が好転した重要な原因だ。パナソニックによると、第1四半期に会社を挙げて固定費用を大幅に削減・圧縮したため、営業利益が増加したという。

過去2年間、リストラが各社のキーワードだった。今年3月31日までの2012年度に、パナソニックの営業収入は7％減少し、純損失は7542億5千万円（約74億6千万ドル）にふくれあがった。赤字を黒字に転換するため、パナソニックは1万7千人のリストラを発表し、新規開発プロジェクトの多くを停止し、工場も閉鎖した。

実際のところ、12年には日本の製造業企業のほぼすべてが苦境を脱するため、大規模な業務の圧縮・削減や再編を行った。日立、三菱、東芝などは家電の製造をほとんど放棄し、ソニーはテレビの生産と投資を削減し、より大きな商業利益が見込める医療器械の開発に力を注ぐとした。