フランス新聞社の報道によると、禁止発表当時、稼働中の同機のうち約半分が両社のもので、事故のために数百便の運航が中止になり、極めて大きな損失を出すことになった。

ANAによると、同社には20機のボーイング787があり、世界で最も多く同機を擁する航空会社だ。飛行禁止により、同社の当期利益は80億円減少した。JALの損失も合わせると、ボーイング787の飛行禁止で日本の二大航空会社は225億円の営業収入を失った。両社はいずれも、この件についてボーイングに賠償請求を出すとしている。

また両社ともに、昨年は中日間の領土問題が引き起こした中国の消費者の日本製品ボイコット運動も、日本の航空会社に一定の打撃を与えたとしている。

だが両社は今後の発展になお楽観的な見方を示す。JALは今年度の純利益は1180億元、営業収入は1兆2720億円との予測を変えておらず、営業ネットワークの拡大と割引チケットの発売でボーイング787の飛行禁止や中国・韓国便の利用客減少によるマイナス影響をある程度相殺できるとしている。

ANAも通年の利益予測450億円を変えず、安倍晋三首相がうち出す経済活性化プランにより成長が後押しされるとの見方をうち出している。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年8月5日