上位21省区市のGDPデータをみると、GDP合計額は25兆2823億6800万元となり、国家統計局が発表した全国GDPの24兆8009億2千万元を上回る。また30省区市を合わせたGDPは、統計局の全国GDPを3兆1630億2千万元上回る。

ここ数年来、業績を追い求めるあまり、地方政府が虚偽の経済データを報告する、統計調査に干渉する、データを水増しする、といった現象がたびたび発生している。武漢大学数理経済・数理金融学部の鄒薇主任（教授）によると、データに水増しの疑いがあるだけではなく、地方政府と中央政府とのデータのずれには統計方法の相違も関係している。たとえばある商品が全国各地をまたいで流通する場合、ある省での最終製品が別の省では中間製品になる可能性がある。こうした場合は生産額が重複して計上されることになるからだという。

▽現象の解説　短期的には「大きな刺激」は必要ない

中国銀河証券の主席相殺顧問の左小蕾氏によると、今後数カ月間、経済成長は鈍化傾向が続くとみられる。国務院は現在、経済構造改革を引き続き強化し、経済成長の鈍化に対する耐性を高める方針を明確にしているが、これは経済成長の底なしの鈍化を放置するということではない。安定した成長と構造改革との間でバランスを取ることが必要だという。

鄒主任によれば、現在の経済運営には大きな浮き沈みはみられないが、構造調整と改革の促進を重要な位置に置くべきだ。短期的には大規模な経済活性化策をうち出す必要はなく、引き続き穏やかな金融政策と積極的な財政政策を実施し、財政資金のストックを活用し、過剰な生産能力を消化または解消し、輸出入の回復上昇を促進することが必要だ。

また鄒主任によると、経済の著しい低下を防ぐため、今は民間資本を徐々に開放して独占産業、新型の都市化建設、バラック地区の改善、国民生活への投資の拡大、個人所得の引き上げによる消費の促進などに回るようにし、より積極的で安定的な政策をうち出し、新たな経済発展のメリットを発揮させるのがよいという。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年7月29日