今月27日までに青海省を除く全国30省・自治区・直轄市の上半期経済統計データが出そろった。多くの省区市で国内総生産（GDP）増加率が前年同期を下回ったが、それでも全国平均の7.6％は上回った。これらの報告からわかることは、中国経済のモデル転換やグレードアップが重要な時期にあり、地方の経済成長が巨大な圧力にさらされていることだ。ある業界関係者の話によると、今は行き過ぎた経済活性化政策をうち出すべき時ではないが、引き続き緩やかな金融財政政策を実施し、構造調整と安定的成長との関係をしっかり把握し、マクロ経済を「やや刺激する」ことが必要だという。「京華時報」が伝えた。

▽データ分析　経済成長ペースは軒並み鈍化

30省区市のうち、上半期GDPの規模が最も大きかったのは広東省で2兆8465億9200万元だった。2位は江蘇省の2兆7604万元、3位は山東省の2兆5958億2千万元。これら3省のGDPはいずれも2兆元を超え、合わせると全国の3分の1を占める。

データによると、最下位の西蔵（チベット）自治区のGDPは329億5900万元だった。青海省は昨年同期のGDPが797億5900万元だったので、今年も引き続き後ろから2番目になると予想される。

今年上半期の全国の経済情勢と同じく、多くの省区市は全体的に安定した様子をみせたが、GDP増加率は前期に比べ鈍化した。速報値の統計によると、第1四半期（1-3月）と比較した場合、上半期GDP増加率がほぼ同じ水準になったところは6カ所、急落したところは10カ所で、上昇したのは寧夏回族自治区だけで0.4％の上昇だった。各省区市の前年同期比GDP増加率は明らかに低下傾向にある。

▽誤差の原因は統計方法の相違

30省区市の経済成長ペースは全国平均の7.6％を上回った。増加率トップは天津市で、生産額は6579億100万元で前年同期比12.5％増加した。貴州省の増加率も12.5％で天津市と並んだ。増加率の高い省区市は中部・西部に集中した。

東部地区の経済運営は比較的穏やかで、増加率は8％から9％のところが多かった。「経済大省」である山東省や江蘇省は9.6％の増加率を達成した。北京市と上海市は増加率が8％を下回った「唯二」の省区市だったが、7.7％には達した。