2013年は半分が終わったばかりだが、経済の鈍化、対外貿易の不振、債務の増加、株式市場の低迷、不動産市場の高騰に加え、人々をはらはらさせる銀行の資金不足などさまざまな不安要素があり、米国のサブプライムローン問題、欧州の主権債務危機に続く、3つ目の世界的な経済危機が中国から始まるのではないかとの憶測が飛び交っている。中国新聞社が伝えた。

これについて関連の専門家がこのほど北京ではっきりと指摘したところによると、世界は中国経済を見誤っている。実際のところ中国は今、改革の新たな時期にさしかかったのであり、新たな成長源は明確であり、中国が世界経済の「重大リスクエリア」になることはあり得ないという。

そもそも「危機」とは何だろうか。中国社会科学院（社会科学アカデミー）世界経済・政治研究所グローバルマクロ経済研究室の張斌主任によると、世界的危機とは通常は通貨危機、金融危機、経済危機を指し、通貨の急激な値下がり、金融システムの崩壊、経済運営の崩壊、企業の倒産ラッシュなどの形で現れるのが一般的だ。根本的な特徴は「コントロールを完全に失う」という点にある。この基準によれば、今は世界も中国も「危機」から遠い場所にいるという。

中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は、「ある国の経済成長率が7％に達しながら危機があるというなら、それ以外の国はどうしたらよいというのか。国内総生産（GDP）の成長率はある国の経済状況を最も直感的に判断する材料になる」と話す。

中国の公式データによると、今年第1四半期（1-3月）の中国のGDPは11兆8855億元で前年同期比7.7％増加した。成長率は12年末に下げ止まって「V字回復」を果たした後、再び低下したが、中国経済には「まだまだ切れる好カードがある」との判断から、ウォッチャーらは今年の中国の経済成長率は引き続き7％以上を維持すると予測する。

清華大学中国・世界経済研究センターの李稲葵主任は、「現在、中国経済の成長源は非常にはっきりしている」とした上で、中国経済は今、制度が変化する新たな時期にさしかかっており、新たな経済成長源には公共製品への投資が含まれ、具体的には都市建設、空気の浄化、水の処理などが含まれると述べた。

国務院発展研究センターの巴曙松研究員も次のように指摘する。中国のマクロ政策にはなお大きな展開の余地があり、たくさんの好カードを切ることが可能だ。都市化建設、鉄道への投資・融資の改革、新興産業、省エネ・環境保護などは、どれもみな未来の発展への潜在力を秘めている。