「円安で、受注があっても儲からない」と嘆く陳明発さん。

彼は宏翔電器（東莞）有限公司（以下、宏翔と表記）の副総経理で、この扇風機を生産している台湾資本の会社は70年に日本市場に輸出を始めた。陳さんの言葉でいうと「日本で稼いでいる」のだ。彼らのクライアントには有名メーカーのサンヨーやパナソニックも名を連ねる。

中国商務部の統計によると、人民元の対円相場は今年に入って13％以上上昇した。一部の製造業やＯＥＭ企業の現状からみると、日本の無制限の量的緩和による為替差損が企業の利益率を上回ったということだ。

◇減る利益

陳さんの副総経理としてのプレッシャーは大きい。毎年日本に約70万台の扇風機を輸出し、受注は安定しているが、為替相場の変動で利益がとられてしまう。大多数の輸出会社はドル建て決済だが、同社は日本のクライアントと円建てで決済しているため、円相場の変動は彼らにとってかなり影響が大きい。

変動する為替相場は海外と取引する企業の悩みの種だ。東莞大朗鎮のある紡績企業の担当者は「第一財経日報」の記者に、輸出業界は資金回収に3～6カ月かかると明かす。過去1度、同社は数百万元の取引があり、回収が翌年元旦になった。ところがあいにく人民元の上昇で150万元の損失が出たという。

今月19日に開かれた東莞2013年中国加工貿易製品博覧会で、陳さんを含む一部の輸出企業が為替相場のリスク対応策を記者に明かした。宏翔の例を挙げると、日本のクライアントと契約を結ぶ際、決済時に円高の場合宏翔が利益を譲り、円安の場合クライアントが宏翔の損失を補うと明記する。為替相場の変動に従い、受注価格も柔軟に調整する。「これで安心して商売ができる」と陳氏は肩をなでおろす。

ある香港資本のＬＥＤ照明メーカーによると、為替相場の変動幅が大きく、それが3カ月から半年と長く続けば、クライアントと価格調整を交渉するが、クライアントは共同での分担を求めるため交渉は非常に難しいという。