安倍首相が成長戦略スピーチをするまでは、株価は上昇を続けていたが、スピーチの内容が伝わると、180度反転して値下がりの一途をたどるようになった。その日の終わりには、日経平均株価は前営業日比3.83％下落。ある統計によると、日本の株式市場は5月23日に7.32％と大幅に暴落し、それから10営業日で日経平均株価が17％近く値下がりし、アジア・太平洋地域の株式市場は弱気ムード一色になった。

▽中国にとっても警告的意義

日本の株価は5月23日に7.32％暴落し、27日に3.2％下落し、30日にはまた5.15％大幅に下落し、6月に入ると3日に3.7％下落し、5日に再び3.83％大幅に下落した。日本市場の相次ぐ下落により、経済学界や市場には「アベノミクス」は最後のツメに失敗したとの見方が徐々に広がっている。

国家情報センター経済予測部マクロ経済研究室の牛犂主任は取材に応える中で、現在の市場のいわゆるアベノミクス、実際には主に円安や金融緩和などをよりどころとしたアベノミクスという政策は、短期的には確かに経済成長を喚起することができるもので、株式市場は期待感から大幅に上昇した。だが日本は人口高齢化、イノベーション能力の不足、産業の空洞化といった構造的な問題を解決することはできないとみられ、徐々にこうした問題を意識するようになった市場は、逆の方向へと動き始めたと指摘した。

牛主任によると、日本の人口問題は中国にとっても警告になる。われわれが将来出現するであろう深刻な人口構造の問題について研究や対策を早めに行うことができなければ、中国経済も工業化や都市化が一定水準に達した後、日本が長期的発展をめぐって抱えるような問題に悩むことになるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年6月8日