株式市場についていえば、安倍晋三首相が就任してから半年も経たないうちに株価は66％上昇したが、この上昇には虚飾の色が濃い。日本の資産経済と実態経済の間には深刻な乖離があるのだ。つまり株式市場が上昇しても企業の業績が上がったり、実体経済が成長したりするわけではなく、ただアベノミクスへの期待が喧伝されるだけだ。市場がアベノミクスに疑問をもてば、株式市場に激震が走ることは避けられない。

日本経済の問題は構造的な問題だといえる。人口高齢化、増え続ける政府債務、イノベーションの不足などで、これは短期的な量的緩和政策でどうにかなるものではない。安倍首相とそのブレーンは問題の原因をデフレに帰結させ、インフレへの道を強行しようとしている。だがその末路は行き止まりだ。日本経済が今、早急に解決しなければならない問題は「有効な需要の不足の問題」だ。だがアベノミクスは個人消費を拡大し、所得を拡大し、企業の設備投資を拡大することと背中合わせだ。処方箋が適切でないのに、どうして治療効果が上がるだろうか。また円安は輸出を促進するものの、輸出の対象国が定まっていないので、輸出拡大の目標を達成することは難しい。中国は日本にとって最大の輸出市場であり、今年1-4月の対中輸出額は前年同期比13％減少した。対中輸出を増やせなければ、日本の対外需要拡大は困難だといえる。

日本経済の最近の動きをみると、10兆円を超える公共投資が次々に実施されるのに伴い、日本の13年度の成長率は2.5％前後に達することが予想される。14年度以降は公共投資の効果が徐々に弱まり、これに伴って量的緩和政策で期待された効果も消えていき、これに来年4月の消費税引き上げを考え合わせると、これから一定の期間、消費が冷え込むことは避けられないとみられる。より重要なことは、国民が財政の苦境の解決への希望を見いだせず、内需も外需も拡大が難しいとみられ、日本はこれから経済成長の大幅な減速という事態を迎えると考えられることだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年5月28日