アベノミクスの刺激を受けて、日本経済は最近、いくつかの転機を迎えている。第1四半期（1-3月）には国内総生産（GDP）の実質値が前期比0.9％増加し、外部の予測を上回る好調さだった。だが4月の貿易赤字は8700億円（1ドルは約101円）に達して、過去最高を記録した。今月23日には東京証券取引所の代表的な株価指数である日経平均株価が前営業日比7.3％低下し、27日にも再び同3.22％低下と暴落した。日本経済はまるでジェットコースターに乗っているように目まぐるしく動いている。これらの現象は互いに矛盾しているようだが、実際には安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」の限界を表すもので、限界が来る前に出された危険を示すシグナルの一つだといえる。「人民日報」が伝えた。

具体的にいうと、1-3月の日本の実質GDPは前期比0.9％増加したが、名目GDPは0.4％の増加にとどまり、デフレの指数はなお0.5％に達して前期の倍以上となっている。ここからデフレ圧力が少しも軽減されていないことがわかる。労働者の賃金は0.5％減少のマイナス成長で、GDPの60％を占める個人消費の伸びは期待できないとわかる。輸出は同3.8％増加したが、これは主に前の3四半期のゼロ成長やマイナス成長に対する反発だ。企業の設備投資は5四半期連続でマイナス成長となり、企業が苦しい経営状態から脱出しておらず、経済復興はまだ弱々しいことを示している。

貿易の状況をみると、日本は10カ月連続で貿易赤字で、4月には再び巨額の赤字に陥ったことが予想される。世界経済が下降する中で、生産コストの上昇が企業の輸出力を弱め、特に極めて大規模な金融緩和政策を実施してからは、人為的に大幅な円安を招いて、半年も経たずに円の対ドルレートは27％低下した。円安は輸出を促進するが、これと同時に輸入コストを増大させる。輸入の数量と価格が変わらない状況の下では、円安がもたらした輸入の損失は輸出拡大の効果よりも大きいことが考えられる。日本が自ら育てた苦い果実は自らゆっくりと味わうしかない。