アベノミクスの三本の矢のうち、一本目と二本目はすでに放たれ、実施計画がすでに整い、実体経済の中で実施を始めている。今年の中頃に放たれる予定の三本目の矢については、大まかな内容が見えているだけで、詳細内容については知られていない。三本目の矢は市場から余り注目されていないが、アベノミクスの勝敗の鍵になる。成長促進戦略の重要性は、日本が20年に渡り直視してこなかった構造改革（労働法の緩和、国内市場の解放、経営管理およびコストなどの減少）の実施にある。

構造改革は既得利益や産業保護の敏感な分野に関連する。安倍首相を含め、日本の歴代首相は構造改革の実施を約束したが、力強く推進されることはなかった。また安倍首相の自民党はビジネス界および農業機関と緊密なつながりを持つため、三本目の矢の効果が疑問視されている。小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣と金融大臣を務めた竹中平蔵氏は、「私が就任していた4年半の期間に、経済成長戦略を制定したことは一度もない。私が退任してから7年間で、日本は7回に渡り経済成長戦略を制定した」と述べた。しかしその後、日本の経済成長率は低迷を続けた。これは表面的な経済成長戦略では、日本経済の発展を促せず、日本には真の経済改革が必要であることを示している。

日本経済が安定的な離陸を果たすためには、企業の設備・人材に対する投資の拡大と増給により、消費水準引き上げに向けた良性循環を形成する必要がある。しかし景気回復の持続性への懸念から、企業は日本国内の雇用枠および投資の拡大に対して慎重な姿勢を維持している。デフレ脱却に向け、日本経済は数多くの障害を乗り越えなければならない。

G20財務大臣・中央銀行総裁会議が先月発表した声明は、日本の大胆な金融政策に支持を表明したが、先進国の金融緩和政策がマイナスの副作用をもたらす可能性を強調した。円安を突破口とするデフレ脱却、力強い量的緩和策の後に、安倍政権が経済成長を着実に推進できる改革を発表し、日本を20年に渡る経済衰退から脱却させられなければ、日本国内と世界から継続的な支持を受けることは困難になるだろう。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年5月7日