20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が18、19両日に米ワシントンで行われ、世界経済情勢、G20の「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」、国際金融体制改革、金融部門改革、長期投融資などについて話し合い、共同声明を発表した。会議はロシアのシルアノフ財務相が議長を務め、中国からは楼継偉財務相と中国人民銀行の周小川総裁が出席した。

会議は「世界経済の成長は緩やかな回復を継続しているが、回復は依然不均衡だ。マクロ経済政策の不確定性、民間セクターの『ディレバレッッジ』、財政緊縮、金融仲介機能の不全、世界需要の再均衡過程の未完成が、世界経済の成長の将来にとって引き続き足枷となる。世界経済の回復を促すため、先進国は財政再建を強化し、中期財政の持続可能性を確保すると同時に、持続的な金融緩和政策がもたらすマイナス効果に注目すべきだ。ユーロ圏は経済通貨統合の基礎をさらに突き固めるべきだ。各国共に構造改革を加速し、経済成長の将来性を高め、雇用機会を創出するべきだ」と指摘した。

また2010年の国際通貨基金（IMF）出資割当額・ガバナンス改革計画を早急に実行し、2014年1月までに出資割当額の総検査を完了するよう要求。公的債務管理の強化、IMFと地域資金調達協定間の相互補完的協力の強化、長期投融資促進関連の研究の実施、金融部門改革の継続的推進、および金融包摂の発展促進の必要性を強調した。

中国側は中国の経済情勢について紹介した際「中国経済発展の経験は、政策改革と構造調整の推進が経済に持続的原動力を与え、中長期的な潜在的成長力の強化にプラスであるのみならず、短期的にも経済成長促進と雇用に明らかな効果をもたらすことを示している。現在、中国の構造調整はすでに顕著な成果を上げている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年4月22日