中国電子商取引研究センターが20日に発表した「2012年度中国電子商取引市場データモニタリング報告」によると、12年度の国内の電子商取引（eコマース）市場の取引規模は7兆8500億元に達して、前年比30.83％増加した。このうちB2B（企業間取引）の取引額は6兆2500億元で同27％増加し、インターネット小売市場での取引額は1兆3200億元で同64.7％増加した。「人民日報」が伝えた。

産業の分布をみると、電子商取引のサイトが最も集中しているのは衣服・靴・帽子類製品、繊維・化学製品などの大衆的で、かつ需要の大きい製品を扱う産業で、デジタル家電産業がこれらに続く。電子商取引は新たな経済成長点となりつつあり、これまでにも増して多くの雇用を創出している。同センターのモニタリングデータによると、12年12月末現在、電子商取引サービス関連企業の従業員は200万人以上に達し、また現在では電子商取引が間接的にもたらした雇用は1500万人分を超えるという。

同センターは、今年の国内B2B市場には▽B2B産業がより細分化する▽外資系B2Bが情報プラットフォームから取引プラットフォームへモデル転換する▽B2BとB2C（企業・一般消費者間取引）の融合発展が進む、といった状況がみられると予測する。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年3月21日