広汽トヨタも一汽トヨタも、重要なポストに中国人・外国人の二重管理制度を敷いている。中国側が得意とする人材の使用、ルート拡大、マーケティングのすべてが、日本側の管理者の同意がなければ実行に移せないのだ。近年の中国事業の不調を受け、日本側の管理者は権力の取り戻しを急いだ。双方の不信任感が悪化し始め、一触即発の状態にあるという噂が業界内で伝わったほどだ。これにより企業の深刻な資源浪費が生じ、戦略の決定力と執行力が大きく損なわれた。

いわゆる本土化とは、商品デザインで中国人消費者の好みに合わせるだけではなく、また中国市場の資源供給を強化するだけでもない。それよりも重要なのは、管理者の現地化を実現し、開放・融合の中で権限の適切な配置を身につけ、中国側の提携先の意向を最大限に尊重し、合弁企業の利益最大化を実現することだ。そうすることにより、トヨタは中国市場で本来の実力を発揮できるようになる。

かつてフォルクスワーゲンがまだ優位を占めておらず、トヨタ車の供給が需要に追いつかなかった時代、トヨタ中国法人のある役員は食事中に、「定年退職後に、トヨタはいかにして倒産したかという本の執筆を検討している」と冗談を言い、「トヨタの大企業病はすでに深刻で、重病になっている」と語った。トヨタの頻繁な人事異動の背後にあるものが、人材の活用であるのか、それとも新たな勢力闘争であるのかは定かでない。筆者の知る所によると、トヨタ合弁会社内部の日本人管理者の間では、誰がどの勢力に属するかは公然たる秘密になっている。日本人管理者は団結力を発揮しておらず、企業の戦略決定力に大きな疑問符が打たれている。

トヨタは今回の人事異動により、ゼネラル・　モーターズグループ元副社長のマーク・ホーガン氏ら3人を、社外取締役に任命した。トヨタは76年の歴史で、初めて社外取締役のポストを設置した。豊田章男社長は、「外の世界からより多くの意見を汲み取ることは、非情に重要だと信じている」と買った。

豊田章男社長は中国市場で、本土化戦略を表面的に留めるのではなく、深く掘り下げる必要がある。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年3月14日