春節（旧正月、今年は2月10日）期間は住宅市場の閑散期にあたることが多いが、ここ2年間、中・西部地域では郷里で住宅を購入する「Uターン住宅購入ブーム」のために、やや異なる様相を呈している。春節期間に中国指数研究院が主要27都市を対象に行った調査によると、8割近くの都市で住宅市場の成約数が昨年より増加し、増加幅は平均513.4％に達した。このうち上海や南京など東部の重点都市では増加幅が比較的小さく、重慶や深�祁ではマイナスにすらなっていた。一方、貴陽など14都市では2倍以上に達した。中国青年報が伝えた。

人民網の2月17日付報道によると、春節前に行われたUターン住宅購入に関するネット調査では、一線都市（北京、上海などの進んだ大都市）で苦労して働くネットユーザーの62.5％にUターン住宅購入の計画があり、現在はそのふさわしい時期との回答は87.5％に上った。

不動産業者も今年の「Uターン住宅購入ブーム」への準備を早々に整えている。「中国の声」の報道によると、二線都市（一線都市以外の地方の中核都市）、三線都市（二線都市以外の多くの地方都市）の不動産開発業者は数多くの若者が帰省する春節期間を利用して、「肉親の情カード」で販売促進に努めている。肉親の情に訴える様々な公告やキャッチフレーズのほか、慌ただしく来てすぐに帰るという帰省者の特徴に目をつけ、物件までの送迎サービスなどを行っている業者もいる。

Uターン住宅購入は、自ずと住宅価格を押し上げている。鳳凰網のネット調査によると、郷里の住宅価格が昨年少なからず上昇したとの回答は全体の70％に上った。回答者の68％は三線都市、四線都市（立ち後れた地方の田舎都市）の出身で、一線都市の出身者は6％のみ。このほか、1割は農村部出身と回答した。