■不動産業に資産が集中

同番付によると、大中華区の長者の業種のうち、不動産業が28.4％という圧倒的な比率により首位となった。過去14年間の胡潤中国長者番付を振り返ると、不動産業の資産創出能力は、2012年に製造業に抜かれたことを除けば、常に首位をキープしている。

しかし不動産業が今回首位に返り咲いたことは、統計対象の変化によるものだ。特に香港の長者が同番付に組み入れられると、不動産業の長者数が急増した。中国大陸部のランキングだけを分析すると、不動産業の資産創出能力はやや低下した。

2013年の胡潤世界長者番付のうち、263人の中国大陸部の長者が入選しており、そのうち75人が不動産業を本業としている。2012年の胡潤中国長者番付の上位263人の長者のうち、不動産業を本業とする長者は88人に達していた。数はやや減少したが、75人と88人の間には大きな開きがない。不動産長者の1人平均の資産総額が増加しており、同業界は「誰もが利益を獲得できるわけではない」という、新たな統合を迎える可能性がある。

胡氏は、「都市化の推進により、不動産業は今後一定期間も、依然として中国人長者の主な供給源となる。これは何も秘密などではない。長者数が最も多い10カ国の業種を見ると、中国やインドなどの発展途上国において、不動産業は多くの長者を輩出する業界であることが分かる」と指摘した。先進国の場合、サービス業に従事する長者が多い。例えば米国・スイス・ドイツにおいて、小売業は長者が密集する業界だ。フランスやドイツの食品・飲料業界もまた、多くの富豪を輩出している。