エネルギー総消費量の抑制をどう実現するか。国家発展改革委員会エネルギー所の戴彦徳所長は次のように提案する。まず、中央がエネルギー構成調整のタイムテーブルを示す必要がある。特に、石炭のみに頼るのではなく、石炭、石油・天然ガス、原子力、クリーンエネルギーがそれぞれ3分の1を占めるようにしなければならない。次に、現有の産業について省エネ改造、エネルギー効率向上、排出削減を行わなければならない。

馬氏は「当面の急務は、有害濃霧に頻繁に襲われるこれらの地域が、自らの地域内の環境収容力を早急に算出して、今後重化学工業系プロジェクトをさらに認可できるかどうか評価することだ。たとえば華北地域の石炭消費量はすでに10億トンに達している。果たして鉄鋼、セメントプロジェクトをこれ以上受け入れることができるのか。さらに、大気汚染地域の特徴に鑑み、北京・天津・河北省地域、長江デルタ地域、珠江デルタ地域の新たな重化学工業事業の審査時には、地域全体の環境を考慮すべきだ」と指摘する。

近年、重化学工業は手綱を解かれた荒馬のような発展を遂げている。重化学工業プロジェクトはGDP牽引効果が明らかであることがその原因だ。楊氏は「地方幹部は考え方を切り換えてほしい。短期的にはGDP成長を押し上げるかもしれないが、長期的に見れば環境汚染が深刻化し、有害濃霧対策のために自動車や工場を止めなければならなくなるうえ、社会も高い医療コストを支払わなければならなくなる。総体的に見て、環境コストは重化学工業プロジェクト数件が牽引するGDPを遥かに上回るものになる」と指摘する。

周氏は「かつてわれわれが考えた現代化とは、街中を自動車が走り、大工場の煙突が林立するというものだった。だがきれいな空気さえ吸えなくなった今、何が現代化なのか考え直さなければならない」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年2月5日