商務部（商務省）は16日に定例記者会見を行い、「2012年1-12月に全国で新たに設立された外資系企業は2万4925社に上り、前年比10.1％減少した。実行ベース外資導入額は1117億2千万ドルで同3.7％の減少。12月の外資系企業新規設立数は2422社で前年同月比7.8％減少し、実行ベース外資導入額は117億ドルで同4.5％減少した」と発表した。

　同部の沈丹陽報道官によると、産業構造の改善にともない、サービス業の実行ベース外資導入額が製造業を継続的に上回るようになった。昨年のサービス業実行ベース外資導入額は538億4千万ドルで前年比2.6％減少し、全国の外資導入の48.2％を占め、製造業を4.5％上回った。サービス業内部の各種産業の分布が一層改善され、不動産業の実行ベース外資導入額は同10.3％減少した。不動産要因を除くと、サービス業実行ベース外資導入額の伸びは4.8％となる。製造業の実行ベース外資導入額は488億7千万ドルで同6.2％減少し、全国の外資導入に占める割合は前年を1.2％下回る43.7％となった。一部のハイエンド製造業の伸びが急速で、汎用設備製造業の実行ベース外資導入額は同31.8％増加し、交通輸送設備製造業は同17.2％増加した。

　米国や日本など一部の先進国の対中国投資が順調に伸びている。昨年の米国の対中投資（実行ベース）は31億3千万ドルで同4.5％増加し、日本の対中投資は73億8千万ドルで同16.3％増加した。欧州連合（EU）の27カ国の対中投資（実行ベース）は61億1千万ドルで、同3.8％減少した。このうちドイツが14億7千万ドルで同29.5％増加したほか、オランダとスイスの伸びが目立ち、オランダは49.1％増加し、スイスは同58.1％増加した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年1月17日