トヨタの大西弘致中国本部長は「苦しい時ほど、中国を愛さなければならない。当社はこれから中国現地を主導推進事業とし、これまでの『トヨタ中国』から『中国トヨタ』

に変わり、より中国市場に根ざした本土化変革に取り組む」と語った。ホンダの倉石誠司中国本部長は、中国は最重要市場であり、中国市場に対する期待と約束に変更はないとした。日産は「品質安心保証」の新措置を発表し、「購入から7日以内に品質に不満があれば交換に応じる。反日デモで被害を受けた場合、全額補償に応じる」とした。またホンダと三菱も、全額補償の措置を発表した。

中国市場の信頼を取り戻すため、日本自動車メーカーは「中国企業」に近づき、日本の印象を薄めることで、中国人消費者にできる限り歩み寄ろうとしている。このような「脱日本化」の手段は一つの刺激剤であり、その効果については今後の経過を見守る必要がある。

■合弁自主ブランドの樹立

上述した手段のほかに、中国人消費者に対して日系合弁企業の「中国企業」としての一面をアピールすることも、日本自動車メーカーの「脱日本化」の重要な手段となっている。この過程において、中国企業との合弁自主ブランドが「気持ちを伝える」ための最良の仲介者となる。