日本政府は16日、インドとの「レアアース同盟」を宣言した。日本はインドの他にも、世界各地（特に中国周辺）でレアアース獲得に乗り出しており、中国のレアアース輸出管理・抑制政策を引き続き批判した。アナリストは、「日本の中国に対する非難は、レアアース問題の一般的な貿易レベルを超えた利害関係を反映している。これは中国が、レアアース市場の国内管理・抑制を必要する理由を示している」と分析した。環球時報が伝えた。

日印両国政府は16日、東京でインドの対日レアアース輸出に関する覚書に署名した。これは両国のレアアース協力が、実質的な段階に入ったことを示す。日本経済新聞は17日、豊田通商とインド原子力庁の子会社等が合弁会社を設立し、来年春よりレアアースの生産と輸出を開始すると伝えた。日印の合弁会社はフル稼働により、毎年約4000トンのランタン、セリウム、ネオジム等のレアアース製品を輸出し、日本の毎年の需要の約15％を満たす見通しだ。産経新聞は、インドは日本からの原子力発電技術の提供を重要な前提として、日本へのレアアース供給に応じたと伝えた。日本は原発技術により、インドからのレアアース供給を確保した。

中国のレアアース輸出割り当てが昨年大幅減し、かつ中日政治関係の緊迫化を受け、日本は外部のレアアース供給者を探索し、レアアース輸入の中国依存から脱却を試みている。ロイター通信によると、中国周辺のモンゴル、カザフスタン、ベトナム等が、日本の主な目標となっている。日本は今月10日、カザフスタン等の国家に対して7億ドルの資金援助を行うことを発表し、後者はレアアース輸出に関して日本に対して便宜を図ると約束した。日本とベトナムのレアアース共同開発も一定の進展を見せており、両国は今年6月、ハノイにレアアース研究技術協力センターを設立した。